こども誰でも通園制度で3〜6歳の社会性は伸びる？そもそも対象外

対象外と分かったときに決めること

3〜6歳の子は、この制度ではなく年齢に合う預かり制度を探します。制度名ではなく、対象年齢と在園条件を確認します。預かりが不要なら、申請先を探さない選択もできます。

この制度の「誰でも」は、対象となる家庭に保護者の就労要件を設けないという意味です。対象は、保育所や幼稚園などへ通っていない生後6か月から満3歳未満の子であり、それより上の年齢まで利用できるという意味ではありません（こども家庭庁の制度案内、利用者向けポータル）。

対象外であることは、利用できる支援がないことを意味しません。幼稚園の預かり保育、一時預かり、自治体独自の事業などは別の条件で運用されるため、子どもの年齢と在園状況を添えて居住自治体へ尋ねます。

制度資料は利用対象と運用を定める資料であり、利用すれば社会性や感情調整が伸びると示す効果研究ではありません。制度の対象外であることから、集団経験が不足している、発達上不利になる、と結論づけることもできません。

預かり先は、家庭が必要とする曜日や時間、子どもが安心して過ごせる環境、費用や送迎の負担で比べます。社会性のために利用時間を埋める目標は置かず、現在の園や家庭で足りているなら新しい制度を探す必要はありません。

窓口では、子どもの年齢、現在通っている施設、必要な曜日や時間をまとめて伝えます。制度名を指定するより、条件に合う預かり先があるかを尋ねるほうが、別制度も含めて案内を受けやすくなります。

入学後の放課後を準備する家庭は、対象の異なる制度として「学童の待機状況から家庭の準備を決める」も参照できます。

利用できる施設、料金、空き、申請時期は自治体や施設で変わります。SmartScope Familyは、国の制度名だけで利用可否を決めず、居住自治体の最新案内で条件を確かめるのが妥当だと判断します。

制度の対象年齢と、子どもの発達や家庭の必要性は別の問題です。発達への心配がある場合は、預かり制度の利用有無で判断せず、園や自治体の子育て相談窓口へ相談します。