申請にあたって確認すること

自治体の案内は更新されるため、お住まいの自治体が公表している令和9年度の最新の利用案内や追加・訂正情報を確認し、申請期間と提出手順を確かめます。 勤務先の担当部署へ就労証明書の作成を依頼し、証明日や様式が自治体の指定に合っているか確認します。 一次申請の締切日までに提出が必須の書類を確認して指定された受付方法で申請し、不足書類を後から出せる場合は追加提出の対象と期限も確かめます。

2027年4月入所の申請時期と自治体ごとの違い

4月入所の一次申請は10月に受付を行う自治体が多く、10月下旬に締切を迎える地域もありますが、全国一律の日程ではありません。受付期間や提出方法は、子どもの年齢、お住まいの地域、窓口や郵送かオンラインかという状況によって異なります。検証基準日は2026年10月6日です。

横浜市では、令和9年4月1日からの利用を希望する一次申請の受付期間を、令和8年（2026年）10月1日（木）から10月28日（水）までとしています（横浜市「令和９年度に保育所等の利用を希望する方へ」）。原則としてマイナンバーカードを使用したオンライン申請となり、オンライン申請は締切日当日の23時59分送信分まで有効です。給付認定申請書・利用申請書は10月28日までの提出が必須ですが、希望園の追加・順位変更や不足書類のみ11月20日（金）まで追加提出できます。オンラインは同日23時59分までの送信分、郵送は同日消印有効です。マイナンバーカードを所持していないなど、オンライン申請ができない場合は、郵送（締切日消印有効）または区役所窓口で申請します。市外在住でも令和9年3月31日までに横浜市へ転入予定の方は、マイナンバーカードを持っているなどの条件を満たせばオンライン申請の対象です。一次利用調整の対象となるには、所定の期限までに転入予定を確認できる書類を提出する必要があります。転入予定がない場合や必要な書類を提出できない場合は、現在お住まいの自治体を通して申請し、原則として二次利用調整からの対象となります。保育士等の子どもの優先的な取扱いなど、例外は区役所に確認してください。

川崎市では、令和9年4月1日入所の一次利用調整において、窓口、郵送、オンラインで締切日が分かれています（川崎市「保育所等の申込み手続き（令和9年度）」）。窓口申請は令和8年10月13日（火）から11月6日（金）まで受け付けますが、郵送申請は10月13日（火）から10月26日（月）消印有効、オンライン申請は10月11日（日）から10月26日（月）17時締切です。

埼玉県越谷市では、一次受付として子どもの面接を令和8年10月15日〜17日・19日に実施し、書類受付を令和8年11月6日・7日・9日〜12日に行う二段階の方式をとっています。面接・書類受付は原則事前予約が必要です。予約枠が埋まっている場合は、予約なしでも受け付けると案内されています。市内認可保育施設からの転園など、面接を省略できる場合もあります（越谷市「令和9年(2027年)4月からの保育施設への入所申込」）。このように、自治体によって日程や受付手順が異なります。

自治体 一次申請の受付期間 主な提出方法 結果通知の時期
横浜市 2026年10月1日〜10月28日 原則オンライン（郵送・窓口可） 区役所から郵送（時期明記なし）
川崎市 窓口：10月13日〜11月6日
郵送：10月13日〜10月26日
オンライン：10月11日〜10月26日		 窓口、郵送、オンライン 2027年1月20日発送予定
越谷市 面接：10月15日〜17日・19日
書類：11月6日・7日・9日〜12日		 原則事前予約による面接・書類窓口提出（面接省略の対象あり） 2027年2月上旬に郵送

オンライン申請を利用する場合、横浜市では申請フォームの入力に40分から60分程度かかります（横浜市「【令和９年４月一次申請】保育所等利用のオンライン申請」）。川崎市ではマイナポータル（ぴったりサービス）を使用し、添付データの合計容量上限が約9MBに制限されています（川崎市「保育所等入所のオンライン申請について」）。横浜市は「電子申請受付のご連絡」という件名の自動返信メールをもって受付とします。メールが届かず、ダウンロードした控えに送信日時もない場合は、申請が完了していない可能性があります。川崎市の送信確認の自動メールは、書類審査後の受付完了とは異なり、不備・不足がなければ別途「申請受理のお知らせ」が届きます。申請完了の通知が届かない場合は、送信控えを確認し、急ぎの場合は区役所児童家庭課に確認してください。

国の制度の枠組みと自治体が決める範囲

保育所等の利用には、子ども・子育て支援法に基づく支給認定を受ける手続きが関係します（子ども・子育て支援法条文（名古屋大学法令データベース転載））。認定区分は年齢や保育の必要性に応じて法律で3種類に分かれています。

1号認定は満3歳以上で教育標準時間認定を受ける子どもで、幼稚園や認定こども園の教育利用が該当します。2号認定は満3歳以上で保護者の就労などにより保育を必要とする子ども、3号認定は満3歳未満で同様に保育を必要とする子どもが対象です。保護者は居住地の市町村に給付認定を申請し、2号・3号認定では市町村が保育必要量（保育標準時間または保育短時間）を決定します（こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」）。

国の法律や方針は認定の区分や基本的な考え方を定めていますが、実際の利用調整基準やスケジュールは自治体の裁量で運用されます。

項目 国の規定 自治体の運用
認定区分 1号・2号・3号の法的定義 申請に基づく認定の審査と決定
申請書類 就労証明書の標準的な様式の提示 採用する様式、提出書類の種類、締切日
利用調整 保育を必要とする事由の提示 選考点数（指数）の基準、優先順位の算定

就労証明書と申請書類の準備

就労を理由に保育所等を申し込む場合、雇用されている方は勤務先に就労証明書を記入してもらいます。自営業等の方は、記入方法や追加の証明書類を自治体の案内で確認します。こども家庭庁は標準的な様式を示しており、内閣府令により原則使用の法令上の措置が講じられています（こども家庭庁「「就労証明書」に関する情報」）。最新のExcel版様式は2026年8月5日に掲載資料が更新されました。

自治体によって利用可能な就労証明書の様式や記載条件が異なります。横浜市では、入所する年度の「横浜市様式」と「国が定める標準的な様式」の双方が利用可能で、横浜市の記載要領を確認して作成します（横浜市「横浜市へ提出する就労証明書について」）。証明日が提出日から6か月より前である場合、給付認定や利用調整で不利になることがあります。常態的に月2回以上の夜勤や宿泊を伴う出張がある場合は、専用の夜勤証明書を添えるか、就労証明書の備考欄（No.18）に「月2回以上の夜勤あり」と記載してもらいます。「月2回以上」の記載がない場合は、夜勤証明書の代替になりません。

川崎市では、令和9年4月1日入所の一次申請において、令和8年9月以降に発行された証明書の提出が指定されています（川崎市「保育所等の申込み手続き（令和9年度）」）。就労証明書の社印等の押印は省略可能です。また、就労証明書などの保育を必要とすることを証明する書類は父母ともに必要とされています。

確認項目 横浜市 川崎市
利用可能な様式 入所年度の横浜市様式または国の標準様式（横浜市の記載要領を確認） 令和9年度新様式または旧様式（令和8・9年度同時申請は旧様式）
証明日の要件 提出日時点の雇用状況を証明するもの（証明日が提出日から6か月より前だと不利になる可能性） 令和8年9月以降の発行分
社印等の押印 省略可の記載なし 押印省略可
必要となる対象者 保育を必要とする保護者（きょうだいは写し可） 父母ともに必要
夜勤証明書 常態的に月2回以上の夜勤・宿泊を伴う出張がある場合に提出。備考欄の「月2回以上の夜勤あり」で代替可 夜勤証明書の要否は区役所に確認

申請者の名義については、横浜市では「給付認定保護者」と呼んでおり、既にきょうだいが認定を受けている場合やきょうだいも申請する場合は、給付認定保護者を同一にする規則があります（横浜市「【令和９年４月一次申請】保育所等利用のオンライン申請」）。父母のどちらの名義で申請すると有利になるかという基準は、確認できる公開資料には記載されていません。

一次申請・二次申請・途中入園・転園の手続き

4月入所の一次申請で保留となった場合や期限に間に合わなかった場合、二次申請や5月以降の途中入園の手続きに進むことになります。

川崎市の場合、二次利用調整は一次での内定辞退などにより空きが生じた際に行われます（川崎市「保育所等の申込み手続き（令和9年度）」）。一次利用調整で内定した方が辞退した場合、二次の対象にはなりません。二次利用調整の結果発送は令和9年2月16日（火）に予定されています。

途中入園は、月ごとに空き枠が生じた場合のみ利用調整が実施されます。川崎市では令和9年5月入所の締切が令和9年4月9日、6月入所が5月10日、7月入所が6月10日と、入所希望月の前月10日頃（土日祝の場合は前開庁日）に設定されています。川崎市の途中入園の郵送申請は締切日必着、オンライン申請は同日23時59分締切です（川崎市「保育所等の申込み手続き（令和9年度）」）。横浜市保土ケ谷区では、令和8年5月〜令和9年3月入園を対象とする案内で、申請締切が入所希望月の前月10日前後とされています。郵送は締切日必着、オンラインは同日23時59分までの送信分が有効です。令和9年5月以降の締切は、令和9年度の最新の案内で確認してください（横浜市保土ケ谷区「認可保育所等の申請をしたい（令和８年度の途中入園）」）。年度途中の入園では、希望する園・クラスに空きがあるかを確認する必要があります。

転園を希望する場合、川崎市では市内の認可保育所等に通っている方を対象に、異動届、教育・保育給付認定（変更）申請書、転園届、就労証明書などを区役所児童家庭課へ提出する手続きを定めています（川崎市「保育所等の申込み手続き（令和9年度）」）。横浜市保土ケ谷区の案内では、転園にはお住まいの区の区役所こども家庭支援課への再申請が必要です。転園申請中に家庭状況・勤務状況が変わった場合の書類は、入所希望月の前月10日（土日祝の場合は前開庁日）までに同課へ必着で提出します。令和9年4月の転園申請の締切は、最新の利用案内や区役所で確認してください（横浜市保土ケ谷区「保育所等に在園中・内定中の方」）。

幼稚園や認定こども園の教育利用（1号認定）と保育利用（2号認定）は、利用の目的と認定区分が異なります。川崎市の1号認定は園を通した申請のほか、マイナンバーカード等を使ったオンライン申請も案内されています（川崎市「【幼稚園・認定こども園】子どものための教育・保育給付1号認定（教育標準時間認定）の手続きについて」）。保育利用には就労などの保育の必要性の認定が必要ですが、教育利用から切り替える際に新規申請と認定変更のどちらが必要か、現在の園への届出や提出時期は、区役所に確認してください。

申請区分 申請時期の目安 調整方法 留意点
4月一次申請 横浜市・川崎市の例では前年10月〜11月上旬 一斉受付による利用調整 希望する園・クラスの受入可能数を確認
4月二次申請 自治体の指定期間（川崎市の窓口締切は要確認） 川崎市では一次の辞退等による空き枠で利用調整 川崎市では一次内定辞退者は対象外
途中入園（5月以降） 川崎市の令和9年度の例では入所希望月の前月10日頃 月ごとの空き枠に応じた利用調整 各自治体の年度ごとの締切・受入可能数を確認
転園申請 自治体の指定期日 自治体の利用調整 横浜市では転園内定を辞退しても元の園を継続できません。希望がなくなったら申請取下げが必要です。育休中は原則申請不可（復職時を除く）
幼稚園・認定こども園の教育利用から保育利用への切り替え 希望する利用時期に応じて自治体に確認 教育利用（1号）と保育利用（2号）は別の手続き 新規申請か認定変更か、現在の園への届出や提出時期は区役所に確認

申請手続きの窓口と相談先

提出書類の確認や家庭の事情に応じた申請手続きの相談は、お住まいの各区役所で行うことができます。

横浜市では、各区役所のこども家庭支援課が担当窓口です。また、保育所等の利用案内に関する専用ダイヤルとして、電話番号 045-664-2607（令和9年1月18日まで開設）が設置されています（横浜市「令和９年度に保育所等の利用を希望する方へ」）。

川崎市では、各区役所の児童家庭課が申請を受け付けています。制度全般に関する問い合わせ先として、川崎市こども未来局保育・幼児教育部保育対策課待機児童対策・利用調整担当の電話番号 044-200-3727 が公開されています（川崎市「保育所等の申込み手続き（令和9年度）」）。

判断に残る限界

自治体の公開資料では確認できなかった事項が複数あります。

横浜市の令和9年度「保育所等利用案内」PDFおよび川崎市の利用案内PDFの本文全体は公開資料から確認できなかったため、利用調整指数の詳細な加点・減点基準や、きょうだいで同一園を希望する際の正確な配点は確認できていません。

川崎市の二次利用調整の窓口申請締切日について、手続き案内ページでは令和9年1月25日（月）、日程案内ページでは令和9年2月3日（水）と記載が分かれており、どちらが確定した期日であるかは自治体窓口への直接の確認が必要です。

横浜市における令和9年度の4月二次申請および5月以降の途中入園の受付日程は、公式の公開資料では確認できませんでした。令和8年度の案内からは推測せず、令和9年度の最新の利用案内や区役所で確認してください。

申請者を父母のどちらの名義にするのが審査上適切かについては、自治体の公開資料に有利・不利の判断基準が記載されていません。

幼稚園（1号認定）から保育所等（2号認定）へ切り替える際に、在園中の幼稚園への退園届の提出時期や認定切り替えの事務手続きの詳細な手順は、公開された案内ページからは確認できませんでした。

3歳から5歳児クラスにおける受入枠の空き状況や入所倍率は、各自治体の受入可能数資料を確認していないため記載していません。

出典