10月に確認が要る家庭

認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、新制度未移行の幼稚園を使う家庭は、10月利用分からの上限額と園の請求額を確認します。 保護者が国民年金の第1号被保険者で1歳未満の子を育てているなら、育児免除の届出が要るかを確かめます。 児童手当は10月が8月分・9月分の支給月なので、振込日を住んでいる自治体の案内で確認します。

2026年10月1日に国で変わる2つの制度と変更点

2026年10月6日時点の公的情報に基づき、国の制度変更と各家庭での対応を整理します。確認できた範囲では、2026年10月1日に国レベルで新たに開始・改定された子育て関連制度として、「幼児教育・保育の無償化における給付上限額の引き上げ」と「国民年金第1号被保険者を対象とした育児免除制度の新設」の2点があります。児童手当の金額や支給回数は2026年10月に変わりませんが、10月は8月分・9月分の支給月です。認可保育所や認定こども園に通う3〜5歳児クラスの家庭で、無償化の対象であり、預かり保育等を利用していない場合は、今回の給付上限額引き上げによる直接の影響はありません。一方、認可外保育施設や幼稚園等の預かり保育、新制度未移行の幼稚園を利用する家庭は、施設からの案内や自治体の手続きを確認してください。国民年金の育児免除は、本人が第1号被保険者で1歳未満の子を養育している場合に、届出の要否を確認する必要があります。

制度名 主な対象者 必要な行動 自治体ごとの差
幼児教育・保育の無償化 給付上限額引き上げ 認可外保育施設、新制度未移行幼稚園、幼稚園の預かり保育を利用する家庭 園からの請求額や案内の確認（新規利用者は施設等利用給付の認定申請。認可外保育施設等・預かり保育は保育の必要性の認定が必要） 申請手続きの様式や締め切りが異なる
国民年金第1号被保険者の育児免除 1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者（自営業・農業・学生・無職など） 原則として市区町村窓口またはマイナポータルから届出（一定の条件を満たす実母は届出不要。詳しくは本文参照） 制度は全国共通（提出先は住民登録のある自治体窓口または電子申請）

認可保育所や認定こども園、新制度に移行した幼稚園を利用する3〜5歳児クラスの家庭で、無償化の対象であり、預かり保育等を利用していない場合は、今回の上限額引き上げによる直接の影響はありません。認定こども園や新制度の幼稚園でも、預かり保育を利用している場合は今回の引き上げに関係します。以下の表の「3〜5歳児」は年少〜年長のクラスを指し、6歳でも就学前の年長児は含まれます。小学校に就学している場合は無償化給付の対象外です。

幼児教育・保育の無償化上限額の引き上げと手続き

国の政令および内閣府令の改正に基づき、2026年10月1日から認可外保育施設や預かり保育等の給付上限額が引き上げられました（東京都多摩市公式ページ）。2026年9月末までの利用分には改定前の上限額が適用され、2026年10月利用分から新しい上限額が適用されます（沖縄県読谷村公式ページ）。

各自治体の公表内容（東京都多摩市公式ページ、沖縄県読谷村公式ページ、福島県相馬市公式ページ）で一致している新旧の上限額は以下の通りです。なお、国の公式情報であるこども家庭庁の無償化ページは、2026年10月6日の確認時点では旧額を表示していました。ページの更新日は確認できませんでしたが、複数の自治体では改定法令に基づく新上限額が公開されています。

施設・事業区分 対象 旧月額上限 新月額上限（2026年10月〜）
認可外保育施設等 3〜5歳児 37,000円 40,300円
認可外保育施設等 0〜2歳児（住民税非課税世帯） 42,000円 45,700円
新制度未移行の幼稚園（保育料） 全世帯 25,700円 28,000円
幼稚園等の預かり保育 3〜5歳児 11,300円（日額450円） 12,300円（日額490円）
幼稚園等の預かり保育 0〜2歳児（満3歳に達した後の最初の3月31日までの非課税世帯） 16,300円（日額450円） 17,700円（日額490円）

上限額が引き上げられても、保護者の自己負担が減るかどうかは各園の設定料金によって異なります。施設側の利用料設定に変更がない場合、保護者負担額が変わらないこともあります（浜松市子育て情報サイト ぴっぴ）。

認可外保育施設等や幼稚園の預かり保育の無償化給付を受けるためには、事前にお住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります（こども家庭庁の無償化ページ）。東京都多摩市の案内では、すでに認定を受けて給付を利用している家庭は追加の手続きが不要とされていますが、これから新しく利用を開始する家庭は利用前の認定申請が必要です。認定手続きの名称や申請時期の運用は自治体ごとに異なるため、利用中の施設や自治体の窓口へ確認してください。

国民年金第1号被保険者を対象とする育児免除の開始

2026年10月1日より、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する場合、国民年金保険料の納付が免除される制度が新設されました（日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」、日本年金機構特設ページ）。

対象者は、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職などの第1号被保険者で、1歳になるまでの子を養育する実父母および養父母などです。子と親子関係があり、子と同一住所であることが要件です。対象となる子には、特別養子縁組の監護期間にある子や養子縁組里親に委託されている子も含まれます。また、養子縁組里親としての委託が適当と認められながら、実親等の反対により養育里親として委託されている子も含まれます。所得制限はありません。夫婦ともに第1号被保険者であれば、双方とも免除の対象になります。一方で、会社員や公務員（第2号被保険者）は国民年金第1号被保険者ではないため、本制度の対象外です。

免除される期間は、実父および養父母（産前産後免除期間のない実母を含む）の場合は養育を開始した日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間です。産前産後免除期間がある実母の場合は、その期間に引き続く9か月間となります（いずれも2026年10月1日以降の月分に限る）。2026年10月1日より前から養育しており、同日時点で1歳未満の子がいる場合も、10月以降の月分が免除対象に含まれます。

免除された期間は保険料を納付したものとみなされ、老齢基礎年金の受給額に全額反映されます。すでに前納等で保険料を納付している期間についても、届出により充当または還付されます。

この制度は原則として、要件を満たした後に速やかに届出を行う必要があります。ただし、産前産後免除期間が2026年9月以降に終了し、日本年金機構が引き続き子を養育していることを確認できる実母は、届出が不要です。この例外は、基礎年金番号とマイナンバーが紐付され、情報連携で親子関係と子との同一世帯を確認できる方が対象で、日本年金機構から「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます。実父・養父母や、産前産後免除の届出が済んでいない実母などは手続きが必要です。産前産後免除終了のお知らせが届いた方で育児免除の対象となる場合も、届出を行ってください。届出は、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口への提出、郵送、またはマイナポータルからの電子申請で行います。3〜6歳の子を育てている家庭でも、1歳未満の下の子がいる第1号被保険者であれば、育児免除の対象になるかと届出の要否を確認してください。

児童手当や働き方のルールなど10月に変わらないもの

2026年10月に関連して検索されやすい制度の中には、今回のタイミングでは変更されないものが含まれています。

制度・施策 実際の適用時期 2026年10月における状況
児童手当の金額・支給回数 2024年10月分から拡充済み 10月は8・9月分の支給月。金額や回数の改定はない
子ども・子育て支援金制度 令和8年度（2026年4月）から開始 10月から徴収が新設される制度ではない
育児・介護休業法の柔軟な働き方 令和7年（2025年）10月1日全面施行 3歳〜就学前の子の柔軟な措置は2025年に施行済み
こども誰でも通園制度 2026年4月から本格実施 2026年10月に始まる制度ではない

児童手当は、毎年偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に前月分までの2か月分が支給されます（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）。2026年10月は8月分および9月分の支給月に該当します。手当月額（3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代10,000円、第3子以降30,000円）や隔月支給のルールは2024年10月の制度改正によるものであり、2026年10月に金額が増額されるわけではありません。「第3子以降」は、児童と、親が経済的負担をしている大学生年代（18歳年度末から22歳年度末まで）の兄姉等を年齢順に数えて判定します。子どもが3人いても、必ず第3子の月額が30,000円になるとは限りません。

10月の児童手当の具体的な振込日は全国一律ではなく、市区町村ごとに定められています。例えば、東京都清瀬市では2026年10月15日（東京都清瀬市公式ページ）、札幌市では2026年10月13日（札幌市公式ページ）、東京都足立区では2026年10月2日以降（東京都足立区公式ページ）となっています。振込日は自治体ごとの案内を確認する必要があります。すでに受給しており、出生・転居・氏名や養育状況の変更など、届出が必要な事情がない家庭は、10月の支給のために新たな届出をする必要はありません。子どもが生まれた場合は出生の日の翌日から15日以内、他の市区町村へ転居した場合は転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に申請が必要です。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。申請先は現住所の市区町村で、勤務先から児童手当が支給される公務員は勤務先に申請してください。

子ども・子育て支援金制度は令和8年度（2026年4月）から導入された制度です。名古屋市の国民健康保険では4月・5月は暫定賦課で支援金分は含まれず、6月の本算定で決定される仕組みとなっており、2026年10月に開始される制度ではありません（名古屋市公式ページ）。

また、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して事業主が柔軟な働き方の措置を講じる育児・介護休業法の規定は、令和7年（2025年）10月1日に全面施行されたものです（福井労働局（厚生労働省）公式ページ）。2026年10月に新設された雇用ルールではありません。

判断に残る限界

この記事は国の制度の変更と、例として挙げた自治体の公開情報を整理したもので、各自治体の10月の変更をすべて集めたものではありません。住んでいる自治体の独自の制度は、市区町村の子育て担当の窓口や公式のページで確認してください。

上限額の新旧は、複数の自治体の公式ページで一致した値です。国のこども家庭庁の無償化ページは、2026年10月6日の確認時点で旧額を表示していました。上限額の引き上げで保護者の自己負担が減るかどうかは、利用している園の料金の設定によって変わります。

自治体独自の変更例と手続きの相談窓口

国の制度とは別に、自治体独自の子育て支援事業が10月に切り替わる事例があります。例えば静岡県浜松市では、2026年10月1日から小・中学生の医療費無償化拡大に伴う新しい受給者証の利用が始まり、11月導入の病児・病後児保育予約システムに向けた利用登録が10月から開始されています（浜松市子育て情報サイト ぴっぴ）。これらは特定自治体の施策であり、全国共通ではありません。

家庭の状況に応じた確認先および相談窓口は以下の通りです。

出典