登園再開に向けて保護者が今日行うこと

発熱が始まった日と平熱に戻った日を記録します。 園にインフルエンザの診断を連絡し、提出が必要な書類の形式を確かめます。 解熱後も幼児の基準日数である3日間は家庭で経過を観察します。

登園停止期間の公的基準と最短登園日の早見表

2026年10月11日時点の公的情報に基づくと、幼児がインフルエンザにかかったときの出席停止期間・登園のめやすは、「発症した後5日を経過」し、かつ「解熱した後3日を経過」するまでです。この日数は幼児向けの基準であり、小学生以上の場合は解熱後の日数が2日に変わるほか、園へ提出する書類の要否や様式は自治体や施設ごとに異なります。

学校保健安全法施行規則第19条第2号イでは、インフルエンザの出席停止期間について「発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日（幼児にあつては、三日）を経過するまで」と定めています。ただし、病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りでないという例外があります文部科学省「学校保健安全法施行規則」。保育所に関しても、こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン」別添1において、登園のめやすを「発症した後５日経過し、かつ解熱した後３日経過していること（乳幼児の場合）」と示していますこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。

日数を算定する際は、発症した日（発熱が始まった日）や解熱した当日は日数に含めず、その翌日を1日目として数えます。こども家庭庁のガイドラインでは、月曜日に解熱を確認した場合、月曜日は日数に含めず、火曜日（1日目）、水曜日（2日目）、木曜日（3日目）の3日間を休むと説明されています。解熱後の日数の条件は金曜日に満たしますが、登園には発症後5日を経過する条件も満たす必要がありますこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。日本学校保健会の解説でも、現象が見られた日の翌日を第1日として算定すると示されています日本学校保健会『学校において予防すべき感染症の解説〈令和５年度改訂〉』。インフルエンザの発症日は一般に発熱した日を指しますが、発熱がない状態で診断された場合は、診断の契機となったインフルエンザにみられる症状が現れた日を起点とすることが考慮されます。起点の判断に迷う場合は、学校医やかかりつけ医に相談してください日本学校保健会『学校において予防すべき感染症の解説〈令和５年度改訂〉』。

日数の条件を満たす最短の日は、「発症日＋6日」と「解熱日＋4日」の遅いほうの日付となります。これは日数から算出しためやすです。集団生活に支障がないまで回復したかは診察した医師が判断するため、実際の登園再開は医師の指示に従い、園にも確認してください。土曜日や日曜日などの休園日も日数に含まれます日本学校保健会『学校において予防すべき感染症の解説〈令和５年度改訂〉』。以下の表は、幼児（解熱後3日）を対象に法令とガイドラインの計算式を当てはめた早見表です。

発症した曜日 当日〜2日後解熱 3日後解熱 4日後・5日後に解熱
月曜日 日曜日 月曜日 火曜日（4日後に解熱）・水曜日（5日後に解熱）
火曜日 月曜日 火曜日 水曜日（4日後に解熱）・木曜日（5日後に解熱）
水曜日 火曜日 水曜日 木曜日（4日後に解熱）・金曜日（5日後に解熱）
木曜日 水曜日 木曜日 金曜日（4日後に解熱）・土曜日（5日後に解熱）
金曜日 木曜日 金曜日 土曜日（4日後に解熱）・日曜日（5日後に解熱）
土曜日 金曜日 土曜日 日曜日（4日後に解熱）・月曜日（5日後に解熱）
日曜日 土曜日 日曜日 月曜日（4日後に解熱）・火曜日（5日後に解熱）

発症から当日〜2日後に解熱した場合は、「発症後5日を経過」の条件を満たす必要があるため、登園可能日は一律で発症日の6日後となります。発症から5日後に解熱した場合は、解熱日の4日後（発症日から9日後）が最短の登園日です。算定された登園可能日が休園日と重なる場合は、次の開園日からの登園となります。なお、小学生以上の場合は「解熱後2日」の基準が適用されるため、発症から3日後に解熱した場合でも発症日＋6日で登園（登校）可能となり、幼児より1日早くなります。

幼稚園と保育所の法的な違いと小学生との日数差

幼稚園は学校教育法第1条に規定される「学校」であり、学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置が直接適用されます文部科学省「学校教育法」文部科学省「学校保健安全法」。幼保連携型認定こども園についても、認定こども園法第27条により学校保健安全法第19条が準用されます内閣府・文部科学省・厚生労働省「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」。

保育所は学校ではなく児童福祉施設ですが、子どもの健康診断や保健的対応は学校保健安全法に準拠して行われていますこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。幼児について、幼稚園と幼保連携型認定こども園の出席停止期間、保育所ガイドラインの登園のめやすは、いずれも「発症後5日かつ解熱後3日」です。

施設種別 根拠規定 停止・めやすの日数 書類取り決めの主体
幼稚園 学校保健安全法第19条 発症後5日・解熱後3日 学校長・設置者
幼保連携型認定こども園 認定こども園法第27条（準用） 発症後5日・解熱後3日 園長・設置者
保育所 児童福祉施設（ガイドライン準拠） 発症後5日・解熱後3日 各保育所（自治体支援）

抗ウイルス薬の服用などにより早期に熱が下がった場合でも、ウイルスの排出が続くことがあります。厚生労働省のQ&Aでは、排出期間には個人差があり、発症前日から発症後3〜7日間は感染性のあるウイルスを排出しているといわれると説明されています厚生労働省「令和８年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」。日本学校保健会および日本小児科学会の解説でも、抗ウイルス薬により早期に解熱した場合も感染力が残るため、発症後5日を経過するまでは出席停止または欠席が望ましいとされています日本学校保健会『学校において予防すべき感染症の解説〈令和５年度改訂〉』日本小児科学会「学校、幼稚園、認定こども園、保育所において予防すべき感染症の解説」。

医師の意見書と保護者の登園届の違い

園に提出する書類には、医師が記入する「意見書」と、保護者が記入する「登園届」があります。こども家庭庁のガイドライン別添4では、疾患の種類に応じてどちらの書類を提出するかについて、市区町村の支援の下で各保育所が地域の医療機関等と協議して決定すると規定されていますこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。ガイドライン表8において、インフルエンザは「医師が意見書を記入することが考えられる感染症」に挙げられていますが、書類の作成や提出は国が一律に義務付けているものではありませんこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。

比較項目 意見書 登園届
記入する人 医師 保護者
国の保育所ガイドラインでのインフルエンザの位置づけ 表8「医師が意見書を記入することが考えられる感染症」に掲載 表9「医師の診断を受け、保護者が登園届を記入することが考えられる感染症」には掲載されていません
一律に必要か 一律には必要とされず、各保育所が市区町村の支援の下で地域の医療機関等と協議して決めます 同左
横浜市の保育所等の例 国の表8の分類とは別に、専用登園届を用いる取扱いです インフルエンザ専用の登園届（保護者記入）に医師の診断・発症日の記入欄があります
川崎市の例 令和6年12月のマニュアルは登園許可証明書が必要と記す一方、令和5年4月の通知は当面提出を求めないとしています 現在どの書類が必要かは確認できていないため、園に確認してください

集団生活への復帰に際し、厚生労働省のQ&Aは「児童生徒等が学校に復帰する場合には、治癒証明書や陰性証明書の提出は不要です」と明記しています厚生労働省「令和８年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」。保育所ガイドライン別添4の意見書の参考様式の注記でも治癒の確認は必ずしも必要とされておらず、症状の改善が認められた段階で意見書の記入が可能とされていますこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。

提出書類の運用は自治体や園によって異なります。横浜市の保育施設では、令和6年4月から専用の様式が用いられています横浜市「保育・教育施設における感染症対策について」横浜市「保育園医の手引き」。この様式は名称が「登園届【インフルエンザ専用】（保護者記入）」となっていますが、医師記入欄にはインフルエンザと診断した旨が印刷され、発症日や受診日（診断日）などを記入する欄があり、保護者が発症日（0日目）から7日目までの最高体温などを記録して提出する構成になっています横浜市「登園届【インフルエンザ専用】（保護者記入）」。なお、これは横浜市の保育所等における取扱い例です。他自治体や幼稚園でも同じ取扱いかは確認できていないため、通っている園に確認してください。

川崎市においては、令和6年12月のマニュアルで軽快または治癒した場合の「登園許可証明書」の提出を規定している一方、令和5年4月の保護者宛て通知では医療機関が発行する登園許可証の提出を当面求めない取扱いを継続すると記載されています川崎市「川崎市保育施設 健康管理マニュアル」川崎市こども未来局「インフルエンザに係る登園許可証の取扱い継続…について」。川崎市の現在の取扱いは確認できていません。提出書類の要否と指定様式は通っている園へ直接確認する必要があります。

きょうだいが発症したときの対応

学校保健安全法施行規則第19条第4号では、第二種感染症患者の同居者について「学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで」校長が出席停止を指示できると定められています文部科学省「学校保健安全法施行規則」文部科学省「学校保健安全法」。ただし、これは校長が出席停止を命じる権限を定めた規定であり、無症状の同居家族を一律に登校・登園停止とする規定ではありません。日本学校保健会の解説でも、家族がインフルエンザに罹患したことのみを理由として、無症状の児童生徒が検査を受ける必要はないと示されています日本学校保健会『学校において予防すべき感染症の解説〈令和５年度改訂〉』。

きょうだいや同居家族がインフルエンザにかかった際に、症状のない幼児の登園をどう扱うかについて、こども家庭庁の保育所ガイドラインで説明は確認できませんでしたこども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（全体版）」。登園可否は、通っている園とかかりつけ医に確認してください。

判断に残る限界

インフルエンザの登園日を数える際に、何℃以下を何時間維持できれば「解熱」とするかについて、学校保健安全法施行規則、こども家庭庁のガイドライン、厚生労働省のQ&A、日本学校保健会の解説で具体的な数値基準は確認できませんでした。解熱した日の判断に迷う場合は、かかりつけ医と園に確認してください。

解熱剤を使用して一時的に体温が下がった状態を「解熱」の日数に算定してよいかについて、インフルエンザを対象とした公的な判断基準は確認できませんでした。この場合の解熱日の数え方は、かかりつけ医と園に確認してください。

同居するきょうだいや保護者が罹患した際に、症状のない乳幼児を登園停止や自粛の対象とするかについて、公的な説明は確認できませんでした。登園可否は、通っている園とかかりつけ医に確認してください。

園へ提出する書類（医師の意見書か保護者の登園届か）の取り扱いは国が一律に義務付けておらず、自治体や園の方針によって運用が分かれています。

こども家庭庁の公式ページで確認できたガイドラインは令和5年10月修正版が最新であり、それ以降の改訂の有無は公表資料からは確認できていませんこども家庭庁「保育所における感染症対策」。

急な体調変化や不安があるときの相談先

インフルエンザを発症した子どもの自宅療養中は、異常行動による事故を防ぐ必要があります。厚生労働省のQ&Aでは、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、少なくとも発熱から2日間は転落などの事故に対する防止対策を講じるよう注意喚起されています厚生労働省「令和８年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」。なお、解熱剤を使用する場合について、日本小児科学会および日本学校保健会の解説ではアセトアミノフェンが選択肢として挙げられています日本学校保健会『学校において予防すべき感染症の解説〈令和５年度改訂〉』日本小児科学会「学校、幼稚園、認定こども園、保育所において予防すべき感染症の解説」。

高熱が続く、呼吸が苦しそうである、意識状態がおかしいなど具合が悪い様子が見られる場合は、日数の経過にかかわらず早めに医療機関を受診してください厚生労働省「令和８年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」。

夜間や休日に対処法や受診の判断で迷った場合は、全国統一の短縮電話番号「#8000」で子ども医療電話相談を利用できます。実施時間は都道府県によって異なるため、お住まいの都道府県の受付時間を確認してください厚生労働省「子どもの症状は♯8000」。#8000をダイヤルすると居住する都道府県の窓口へ転送され、小児科医師や看護師から子どもの症状に応じた対処法や受診先のアドバイスを受けられます厚生労働省「子ども医療電話相談事業（♯8000）について」。日中の体調変化や個別の登園判断については、かかりつけ医および通っている園へ相談してください。

出典